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奮戦記

【07.07.06】参院選でこそ、消費税引き上げの是非を問うべきだ

 昨日の民放テレビで、安倍総理は「私たちは秋に抜本的な税制改正を行う。消費税を上げないなんてひと言も言っていない」と述べました。

 たしかに、自民党のマニフェストでは「2007年度をメドに消費税を含む税体系の抜本的改革の実現」としています。

 ところが塩崎官房長官は、今日午前の記者会見で、参院選で消費税の税率引き上げを論議することについて「消費税の話だけを取り出すような薄っぺらい議論はやらないほうがいい」と述べ、参院選の争点にしたくないという姿勢を示しました。

 そのうえで塩崎長官は「秋以降に議論し、抜本的な改革をすることになれば、次の衆院選で当然みなさんにお諮りをすることになる」と述べたそうです。

 消費税増税を争点にするのは、この参院選挙ではなく、次の衆議院選挙にしたいというわけです。

 しかしこれは、まことにおかしな議論ですね。参議院議員の任期は6年です。

 したがって、今度の参議院選挙で選ばれる議員が、消費税の増税を決めることになるのです。

 当然、今度の参院選挙で、候補者と政党が消費税についてどのような考え方かをもっているかを問われなければならないでしょう。――争点にするのは、当たり前ではないでしょうか。

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