安倍内閣は、8月10日に2008年度予算の大枠を定めた概算要求基準を決めました。
　それによると、社会保障費の高齢化にともなう自然増分7500億円を2200億円圧縮しています。その一方、大企業の要求に応える「成長力強化」などの重点要望枠を今年度の倍の6000億円に拡大し、米軍再編経費は「必要な措置を講ずる」と特別扱いしています。
　予算の前提となる「基本方針２００７」（骨太方針）は、小泉内閣の社会保障費削減や庶民増税の財政方針をそのまま引き継いでいます。
　このシーリングの基本方向を決定付けたのは、8月6日の経済財政諮問会議に、御手洗冨士夫・日本経団連会長など4人の民間メンバーが提出した「平成20年度予算の全体像に向けて」という提言でした。

　そこには“景気回復が続くから最大限の予算削減をやっても大丈夫だ”とされ、「消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させる」と明記していました。
　しかし、参院選挙の結果は、このような方向に待ったをかけるものになったのではないでしょうか。柳沢伯夫厚生労働大臣でさえ、選挙結果を受けて、これ以上患者や国民の負担を増大させることはできないと記者会見でのべざるを得なくなっているのです。

　「はじめに福祉削減ありき」という姿勢を改め、国民のくらしを守る予算にするため、全力をあげなければなりません。

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