143万人の会員を持っている市民団体「消費税をなくす全国の会」から、「政府・与党の消費税増税計画を断念させることを求める要請書」を受け取りました。
　応対したのは、小池晃政策委員長・参議院議員、大門実紀史参議院議員、それに私です。

　懇談のなかで「全国の会」の皆さんは、次のように訴えました。

　……7月の参議院選挙で、大増税を押しつけ暮らしや営業の痛みをかえりみない自民党、公明党に厳しい審判を下しました。
　にもかかわらず、消費税増税も視野に入れた抜本的な税制改革論議をスタートさせる方針に変わりないとしています。

　選挙の結果、参議院で与野党が逆転しました。
　この条件を生かして、野党が「当面の消費税増税はおこなわない」という点で一致して力をあわせれば、消費税増税計画の断念に追い込むことは可能と考えます。ぜひ、先頭に立って奮闘していただきたい……と。

東海環状道路は、危険な御望山トンネルのルートを変更せよ！

　東海環状道路は、危険な御望山トンネルのルートを変更すべきだと、岐阜県の日本共産党県議、岐阜市議、地元住民が、国土交通省に申し入れをしました。

　この申し入れには、瀬古由起子元衆議院議員、大須賀しずか岐阜県会議員、堀田信夫岐阜市議会議員などが参加しました。

　国・県・住民で構成している「調査検討委員会」は、昨年3月、安全性が確認されない御望山のトンネルをやめて、別のルートへの変更を検討するよう要請する「最終報告書」をまとめています。
　御望山のふもとで暮らす５００人の住民の命を守るには、ルートを変更するのが一番いいのです。

　しかし、代替えルートをどこへ持っていくかを、国土交通省が「検討する」と言いながら、いまだにどのような検討をしているのか、明らかにしていません。

　私は、１０年前から地元自治会の皆さんと運動し、国会でも質問で取り上げてきました。
　国土交通省は「結論が出てから報告する」という姿勢ではなく、御望山ルートを完全に断念し、別の安全なルートの検討状況をオープンにすべきです。

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