本日午後、舛添要一厚生労働大臣に「障害者自立支援法」の見直しについて、日本共産党国会議員団として申し入れをおこないました。

　これは、一昨日の障害者・患者団体との懇談会で、出された切実な声にもとづくものです。
　昨年4月から実施された同法で「応益負担」が導入されたことから、障害者と家族に過酷な負担増を強いて施設利用を中止せざるを得なくなるなど、深刻な事態を招いています。
　懇談会では、このことが激しい憤りとともに訴えられました。
　私たちの要請に対して、舛添要一厚生労働大臣は「できるだけ皆さんの声を反映させたい」と答えました。それなら、「応益負担」を実質的に撤廃すべきです。

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