最近発表された政府の統計を見ると、この国は、明らかに２極分化＝格差の拡大に歯止めがかからず“大企業栄えて民滅ぶ”構図がいっそうエスカレートしていることが分かります。

　大企業の経常利益はバブル期の１．７５倍に伸ばしているのに、民間企業のサラリーマンの平均給与は９年連続で減少。──これは、財務省と国税庁が発表した統計です。

　財務省発表の２００６年度の「法人企業統計調査」では、資本金１０億円以上の大企業の経常利益が前年度比１１．６％増の３２兆８３４２億円です。
　これで、大企業の経常利益が５年連続前年比で増加しました。バブル期の１９９０年度と比べると、なんと約１．７５倍もの増加です。

　その一方で、この大企業で働いている従業員１人あたりの給与は、前年度比で０．４４％増の５９１万円。９０年度比では１．０８倍と低迷しています。

　大企業は、人件費を抑制することで収益を拡大させてきたのです。その人件費は、賃上げを抑制し非正規雇用を増やすことによって、押さえてきたのです。

　しかも、大企業は税負担（法人税、法人住民税、法人事業税、その他）を軽減されてきたため、大企業の税負担は、同０・９９倍にとどまっています。
　この財界・大企業本位の経済運営を国民の立場に立って転換することこそ、求められているのです。

.