福田首相の諮問機関である政府税制調査会は、来年度「税制改正の答申」を、11月20日をめどにまとめ提出すると言われています。

　焦点の消費税については、「社会保障制度維持のために消費税率は上げざるを得ないとの見方ではほぼ一致している」などと報道されていますが、とんでもありません。
　だいたい、なぜ、消費税だけなのでしょうか。引き下げてきた法人税はどうして、もとに戻さないのでしょう。今年も結局、財界・大企業いいなりの答申ということになるのでしょう。

　しかし、先の参議院選挙では、これ以上の庶民増税は「容認しない」という国民の意思が示されたのではないでしょうか。

　いま、与党のなかでは「次期通常国会提出を見送らざるを得ない」とする「空気」が広がっているとも言われます。しかし、財界は執拗に消費税率の引き上げと法人税の引き下げをねらっています。

　消費税などの庶民増税に反対し、大企業は応分の負担をせよという声を大きく広げなければなりません。

.