今日発表された政府税調の答申では、「消費税は、税制における社会保障財源の中核を担うにふさわしい」と書き、あくまでも消費税増税をねらっています。

　これ以上、庶民に負担を負わせる消費税増税を認めるわけにはいきません。
　財源が必要というなら、過大な減税を受けてきた大企業・大資産家にこそ、応分の負担を求めるべきです。

　当面、消費税を上げないという点で、いまのところ野党は一致しています。この状況が変わらない限り、たとえ与党が消費税を上げる案を衆議院で通しても、参議院では通りません。

　政府税調の答申では、このような状況を踏まえて「平成２０年度以降どのようなタイミングで実施に移していくかについては、今後、政府において適切に判断されることを求めたい」と書いています。
　政府に「下駄を預ける」かたちにしているようです。
　福田総理は、10月15日の記者会見で「いま、消費税をすぐ上げるという話にはならない」と言ったため、新聞各紙も「０８年度は見送り」と報道しています。

　しかし、まだまだ安心できません。財界からも与党内部からも、「消費税大増税」の大合唱が、なかなかおさまりそうにないからです。

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