全国の開業医師・歯科医師１０万人で構成する全国保険医団体連合会（保団連=住江憲勇会長）の代表の方々とごいっしょに、森山裕財務副大臣に陳情を行いました。

　要請の内容は、以下の通りです。

（１）来年度予算案の策定においては、社会保障予算の自然増２２００億円削減の方針を見直し、国民の願いにもとづいて増額すること。
（２）医療崩壊をくい止めるため、医療費総枠を拡大し新療報酬を引き上げること。
（３）患者負担を軽減すること。
（４）高齢者医療制度の改悪を中止すること。

　財務副大臣は、「財政赤字」が大きいことを理由に「ご期待に添えるような返事ができない」と述べつつ、「私の地元は田舎で、医者がいなくて困っているんです」と地域の窮状や医者のおかれている状況には、一定の理解を示しました。　

愛知保険医協会の代表からも要請を受けました

　その後、愛知保険医協会の方々から請願書を受け取り、要請を受け懇談しました。

　「救急病院がなくなった」「お産ができる病院まで２時間もかかる」「小児科が閉鎖された」など、医療崩壊が全国各地で進行している深刻な実態を訴えられました。そのうえで、医療危機を打開するため、医療への国の負担を増やし医療費の総枠を拡大すべきだと、話がありました。

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