保険業界による保険金不払い問題について、衆院財務金融委員会で生命保険協会の岡本圀衞会長（日本生命保険社長）と日本損害保険協会の江頭敏明会長（三井住友海上火災保険社長）を参考人として招致し、意見聴取し質疑をおこないました。

　岡本会長は、生保業界３８社の不払いが１２月７日時点で、９６４億円（１３１万件）となったことを明らかにし、「客の視点に立った体制整備が不十分だった」と述べました。

　江頭会長は、損保の自動車保険特約などの保険金不払いが６月末で、２６社で３８１億円（４９万件）、医療保険など第三分野の不払いは、２１社で１６億円（５７６０件）、火災保険料の取りすぎは、約２２０億円となることを明らかにし、「経営管理体制が不十分だった」とのべました。

　私は、業界全体が不払い問題を起こしていることから、業界に共通する問題があると指摘し、９０年代に行われた保険の自由化・規制緩和による競争の激化が不払い問題の背景にあるのではないかと問いました。
　江頭会長は、「基本的に同じ認識」と述べ、自由化の影響を認めました。

　また私は、両業界に政治献金の状況をただしたのに対し、岡本会長は日本生命として「今年は献金していない。（自粛は）検討していないが、議論している」と述べ、江頭会長は三井住友海上火災保険として、今年、自民党に６３０万円を献金したことを明らかにしました。

　私は、「契約者に支払わないで、政治献金を出すというのはおかしい」と、厳しく指摘し、引責辞任した三井住友海上火災保険の前会長が、今年７月に顧問に復帰したことも「示しがつかない」と批判しました。

　さらに私は、１２月２２日からの保険商品の銀行窓口販売の全面解禁で、不払いが再発する恐れがあることを指摘しました。

今夜行われた国会請願デモを党国会議員団として激励しました

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