今日の衆議院本会議で、今国会の会期を２１日までの６日間延長する提案を可決しました。

　日本共産党は出席して反対しましたが、民主、社民、国民新は欠席しました。

　本会議に先立つ議院運営委員会で、私は、会期延長に反対の意見表明をおこないました。
　延長の理由について、与党幹事長は「議案の審議状況に鑑み」としています。
　私は、昨日の議運理事会で、これは具体的にどういうことかと質問したところ、与党筆頭は「参議院で審議中の条約６本を自然承認するのに必要な期間を確保するため」と説明しました。
　審議をするためではなく、審議をしないで条約を自然承認するために会期を延長するというのは、きわめて不見識です。

　福田総理がＡＳＥＡＮとのＥＰＡ協定の承認を要請したと言われていますが、条約の承認が大事だというなら、与党側は、その審議をすすめるための努力をつくすべきです。

　各条約について一度の審議もおこなわず、ただ会期を消化し、３０日条項の憲法規定をつかって、いわゆる自然承認を図っていく――これが、まともな議会運営といえるでしょうか。
　この間の国会運営は、きわめて異常です。
　与党側は、３０日規定、６０日「みなし否決」、３分の２の再議決などの規定をつかって、衆議院における与党の多数議席という数の力で強引に法案成立をはかってきました。
　民主党の党略的対応にも問題があります。しかし、国会が最大の任務である審議権を放棄し、徹底審議をつうじた国民世論の合意形成の追求をないがしろにすることは、決して許されることではありません。

在外投票を推進する議員連盟で制度改正を議論

　在外投票を推進する議員連盟の第２回総会が開かれ、参加しました。
　この議連は、昨年２月にロサンゼルスで開いた海外で初の「政党討論会」に参加した４党の議員の呼びかけで旗揚げされたものです。

　この海外での「政党討論会」には、日本共産党から笠井亮議員が参加しています。

　私は、倫理選挙特別委員会に所属してますので、この議連に加盟し、副会長として今後、海外投票制度の改革を多面的に協議していくことになります。

東京中央郵便局を庁舎を国指定重要文化財とし、首都東京の顔として将来世代のために永く保存・活用を進める国会議員の会に出席し、日本郵政株式会社に要請をしました

　「東京中央郵便局を庁舎を国指定重要文化財とし首都東京の顔として将来世代のために永く保存・活用を進める国会議員の会」という長い名前の議連（私も呼びかけ人の一人）に出席し、日本郵政株式会社にたいして要請をしました。

　東京中央郵便局は、丸の内の東京駅舎とあいまって、東京を訪れる人に在りし日の東京の姿を語りかけてくるシンボルです。

　昨年12月13日の衆議院決算行政監視委員会では、文化庁は「戦前のわが国の近代建築のすぐれた作品の一つと考えておりまして、国の重要文化財として指定を検討する価値を有しているものと認識」と答弁しています。

　日本郵政株式会社にたいして、東京中央郵便局庁舎を保存・活用するため国の重要文化財の指定を受けるのに必要な「同意」を要請しました。
　今日の会合には、私とともに自民党の平沢勝栄議員、民主党の河村たかし議員が参加しました。

ＣＢＣ(中部日本放送)テレビの取材を受けました

　ＣＢＣ(中部日本放送)テレビから、最近次々と立ち上がっている「議連」について取材を受けました。

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