総務省は、自民、民主、公明、社民、国民新、新党日本の6党にたいして、国民の税金から「政党助成金」80億円が配られました。

　これは、2008年の政党助成金（総額319億4100万円）のうち、第2回分として79億8500が交付されたものです。
　各党の交付額は、次の通りです。（カッコ内は年額）

　自民党39億6000万円（158億4200万円）
　民主党29億6900万円（百18億7800万円）
　公明党6億8200万円（27億3000万円）
　社民党2億2500万円（9億200万円）
　国民新党9500万円（3億8300万円）
　新党日本5000万円（2億300万円）

　政党助成金は、国民1人あたり250円を各政党の国会議員数と得票数にもとづいて分配しています。

　日本共産党は、憲法に保障された思想・信条の自由を侵害する「税金の山分けだ」として、受け取りを拒否しています。
　国民から見れば、支持もしない政党に強制的に献金させられているようなものではないでしょうか。まさに「強制カンパ」です。
　自民､民主､公明などは、「税金の無駄遣いやめよ｣｢政治家自ら身を切るべきだ」などと主張しています。
　それなら､真っ先に政党助成金をやめるべきではありませんか。

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