原油や食料価格の高騰で直撃を受けている漁業者をはじめ、中小業者や農業者への直接的な補てんが、緊急に求められています。

　最近の経済財政諮問会議で、民間議員の伊藤隆敏氏（東京大学大学院教授）が、原油や食料価格の高騰について「全員が少しずつ痛みを分かち合わなければならない」と述べていたと「しんぶん赤旗」に報道されました。

　この立場から伊藤氏は、価格高騰を「受け入れなければいけない」と主張し、価格高騰を、日本の省エネ技術が生かせる「勝機」だという考えを示しました。

　同じく民間議員のひとりである八代尚宏氏（国際基督教大学教授）も、「非効率的な（中小）企業をそのまま温存するという形には決して資金を使うべきではない」と述べ、漁業者をはじめ、中小業者や農業者への直接的な補てんを否定しました。

　これは、漁業、農業、中小企業などはコスト高でつぶれても当然という発想です。

　大企業は、たっぷりと減税の恩恵を受け、コストを転嫁できる経済力を持ち、莫大な儲けをあげています。
　民間議員の発言は、自分への痛みは避けながら、弱いものに「痛みを分かち合え」と説教する大企業の発想とまったく同じです。

.



.