今日のニュースによると、自民党税制調査会（津島雄二会長）は幹部会を開いて、自民党総裁選の候補者に対し社会保障制度の維持のためという口実で、消費税の引き上げを含む安定財源をどう確保するかを積極的に議論するよう求めました。
　いよいよ、本音が出てきたようです。

　津島会長は、「大事なのは５、１０年先の社会保障の膨大な負担に耐えられる税制を国民に示すことだ。総裁選の候補者は徹底的に議論し、消費税問題も含めて国民に明確なメッセージを送るべきだ」と強調しました。　

　厚顔無恥もはなはだしいと言わなければなりません。
　３％で導入された消費税が5％にまで引き上げられましたが、社会保障は逆に改悪につぐ改悪で、国民負担が増しサービスの切り捨てがすすめられました。
　消費税を引き上げても、社会保障の財源にはならなかったのです。

　それを棚に上げて、消費税増税を言っても誰も納得できません。
　まず、社会保障費の自然増を２２００億円カットする方針を中止し、財源は、過度な減税を行ってきた大企業の法人税を、もとに戻すべきです。また、ムダにメスを入れ、軍縮に踏み出すべきです。　
　
　

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