麻生内閣は、金融・経済危機に対応するには、補正予算では足りず、追加の経済対策が必要としています。
　しかし、問題はその中身です。
　報道される範囲では、大企業と大金持ちに分厚い応援をするというのが、基本のようです。
　たとえば、証券優遇税制の拡充、研究開発投資減税、設備投資減税などをみれば、そのほとんどが大金持ちと大企業への支援です。

　今回の事態をまねいたのは、金融・証券を自由化して「成功すれば膨大な利益、失敗すれば大損」（ハイリスク・ハイリターン）という、ばくち的な経済のあり方が破綻したためです。このツケを庶民や中小業者の回すことは許せません。

　麻生内閣がやろうとしている対策は、財界・大企業支援とカネ転がしを煽ることだけです。これでは対処療法にもなりません。
　大事なことは、日本経済の基盤である「内需」とりわけ「家計消費」をどのようにして盛り上げていくかです。
　適切な庶民減税を実施すること、医療・介護など社会保障を充実させること、そして雇用の安定を図ることこそ、いま求められている対策です。

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