アメリカでは、公的資金投入の際の最終的な損失は銀行業界に負担させる仕組みになっている。−−私は今日の財務金融委員会で、この実態を突きつけました。
　金融機関救済のツケを最終的に国民に回す日本政府の姿勢が、金融危機の発端となったアメリカと比べても異常なことがうきぼりになりました。

　現在審議中の新金融機能強化法案は、公的資金に政府保証をつけ、最終的な損失は国民の税金で穴埋めする仕組みになっています。
　私は、金融機関救済のために7000億ドルの公的資金枠をつくったアメリカでは法案（緊急経済安定化法）成立の際、公的資金の最終負担に関する条項（134条）がつけられたことを指摘し、政府の認識をただしました。

　金融庁の内藤純一総務企画局長は「（134条は）金融業界に欠損額を救償する法案を提出する規定」と答弁し、このことを認めました。
　わたしは「アメリカでは、政府が公的資金を使って手にした不良債権や株式等を処分した後、5年後に純損失が生じている場合は、財政赤字の拡大につながらないよう銀行業界に負担をもとめるものになっている」「最終的損失を国民に回す日本とは根本的に違う仕組みだ」と強調しました。

　そのうえで、私は「日本も、せめてアメリカ並に国民負担ゼロを目指すべきだ」と追及。中川昭一財務・金融担当大臣は「アメリカにはアメリカのやり方がある。日本は日本のやり方である」と開き直りました。
　私は、「国民負担がない方法も考えられるのに、日本ではそれを選択しなかった。根本的に容認できない」と政府の姿勢を厳しく批判しました。

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