今日、衆院財務金融委員会では、麻生太郎総理大臣を迎えて金融強化２法案について質疑が行われました。
　私は、大企業・大銀行には現在や資本注入などで大盤振る舞いする一方で、国民には消費税増税などの負担増を押しつける政府の姿勢を厳しく批判しました。
　３大メガバンク・グループの６銀行が、２００１年度から２００７年度までの７年間、法人税を１円も払っておらず、３兆円にのぼる減税を受けていました。
　また、法人税率（表面税率）がピーク時の４３％から３０％に下がっていることを示して、「いたれりつくせりの支援だ」と指摘しました。

　その一方、麻生首相が１０月３０日の記者会見で、３年後の消費税引き上げを表明したことを取り上げ、麻生総理が消費税率１０％を主張していたことを踏まえて、５％増税で１３兆円、一人当たり１０万円もの国民負担増になると批判しました。

　麻生総理は「日本の法人税率は外国に比べて高い。国際競争で生き抜くためには、引き下げが必要」「日本の消費税は欧米に比べて低率」などと開き直りました。
　これにたいして私は、正面から反論しました。
　――「ヨーロッパでは、食料品など生活必需品には消費税がかかっておらず、税率は高くても税収は日本とそれほど変わらない」「社会保障負担を含めれば日本の企業は欧米より負担が軽い」。
　そのうえで「内需拡大をいうなら、輸出依存・投機依存の体質を変え、雇用の安定、社会保障の充実、国民負担の軽減の方向に切り替えるしかない」と強調しました。

　提案されている新金融機能強化２法案は、わずか４日間の審議にもかかわらず、与党が採決を強行し、賛成多数で可決しました。日本共産党、民主党、国民新党は反対しました。
　また、保険会社の破たん処理に公的資金を投入する保険業法改正案の採決も行われました。
　これには、与党に加え、民主党と国民新党も賛成し可決しました。日本共産党は反対しました。
　採決に先立って、私は「反対討論」に立ちました。その内容は、別掲の通りです。
　
　

愛知県消費者団体連絡会の皆さんから、消費税引き上げに反対する要請を受け懇談しました

　愛知県消費者団体連絡会は、愛知県内で活動する女性団体、自営業者、農業関係団体、自治会、生活協同組合などで組織しています。会員は４６万人です。

　今日は、代表の皆さんから、消費税引き上げに反対すること、消費者行政を一元化すること、ミニマムアクセス米の輸入を中止すること、などの要請を受け懇談しました。

金融機能強化等２法案にたいする反対討論

　金融機能強化法案・修正案および、保険業法改正案に対して反対討論を行います。
　まず、最初に、金融機能強化法改正案についてであります。

　本法案に反対する理由は、第１に、貸し渋り対策を理由として、公的資金を使い、サブプライム関連商品などへの投機的運用を拡大させ、大きな損失を出してきた金融機関を救済するものだからです。

　１９９６年の住専処理以来、４６兆円を超える公的資金を金融機関に投入し、10兆円以上の国民負担を発生させました。公的資金による巨額の資本増強などの銀行甘やかし政策が、金融機関とその業界に安易な依存心を生み、今日のような投機中心の銀行・金融機関を生みだす一因となりました。

　金融安定化の資金は、金融業界全体の責任と負担で確保すべきであり、そのことによって自己規律を生み出し、また、業界内での相互監視機能が働き、最も少ないコストで対処できます。
　今回の法案によって、公的資金投入の仕組みを復活させれば、投機で失敗しても公的資金で救済されるという、新たなモラルハザードを生み、さらに深刻な金融危機を招くことにつながりかねません。

　第2の理由は、本法案による資本注入が銀行の貸し渋り対策となる保証がないことです。
　過去12年間に12.4兆円もの資本注入が行われましたが、銀行業界全体で84兆円も中小企業向け融資が削減され、貸し渋り対策につながりませんでした。

　さらに、本法案では、中小企業向け貸出残高など地域経済貢献目標が未達成の場合に株主責任や経営責任を問う「現行法の仕組み」を削除するなど、目標達成をいっそうあいまいにするものとなっています。そのため、本法案の資本注入が貸し渋り対策として機能する保証はありません。

　いま求められているのは、貸し渋りや貸し剥がしをすすめている金融機関の姿勢をただすことであり、中小企業を直接支援することです。信用保証制度の責任共有制度の導入や政府系金融機関の弱体化など、この間政府が行ってきた施策を見直すことこそ必要です。

　なお、修正案は、「従前の経営体制の見直し」を経営強化計画の要件に入れたものの、国民負担の仕組みなど根本的な問題は変わっていないので、賛成できません。

　次に、保険業法改正案についてです。
保険契約者保護制度は、保険会社の破綻時に機構が資金援助等を行うことにより破綻保険会社の保険契約者等を保護する仕組みであります。ほんらい、その費用は保険業界全体で負担するのが原則であります。責任のない国民に、破綻保険会社の損失を無制限に負担させる仕組みを延長する本法案には、反対であります。

　以上で、反対討論を終わります。

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