全労連、国民大運動実行委員会、安保破棄中央実行委員会など、多くの労働組合・民主団体などが主催する生活危機突破１１・１３中央総決起集会の国会請願デモを激励しました。

　秋晴れの清々しい青空が広がるなかで、元気いっぱい国会請願行動をくり広げる参加者の皆さんから、力強い激励をいただきました。

愛知保険医協会の代表から、後期高齢者医療制度廃止法案の審議入りを求める要請を受けました

　愛知保険医協会の代表から、後期高齢者医療制度廃止法案の審議入りと法案の実現を求める要請を受け、懇談しました。

　２兆円の「給付金」をばらまくよりも、毎年２２００億円の社会保障費削減をやめてもらいたいと要請されました。２兆円あれば、社会保障費の削減を９年間中止することができます。

共済の今日と明日を考える懇話会から「自主共済」を新保険業法の適用から除外する要請を受けました

　共済の今日と明日を考える懇話会は、自営商工業者、医療関係者、登山者など、さまざまな分野で活動する団体が集まり、自主共済を守る運動をすすめています。
　長年に渡って会員同士の助け合い、支え合いの役割を果たしてきた自主共済が、2006年4月に施行された新保険業法によって、保険業者に移行しなければならないとされたため、存続の危機に立たされています。一度壊れてしまうと、再生させるのは大変困難です。

　もともとの法改正の目的は、「共済」の名を冠して無届けで保険業類似行為を行ってきた営利業者や詐欺などの犯罪行為から消費者・加入者を守ることです。
　自主共済の存続が困難になるようなことは、この法改正の趣旨にも反することになります。
　自主共済とは（１）社会運動組織が母体となっていること、（２）非営利であること、（３）共済事業が母体組織の活動の一部を構成していること、（４）自治的・民主的に運営されていること、（５）財政的に自立していること、（６）社会保障等公的保障に対する補完の役割を果たしていること、などを特徴としています。
　したがって、「共済」の名を冠して無届けで保険業類似行為を行ってきた営利業者などとは根本的に違うものであり、保険業法の適用から除外するのが当然です。

　長年に渡って会員同士の助け合い、支え合いの役割を果たしてきた自主共済が、2006年4月に施行された新保険業法によって、保険業者に移行しなければならないとされたため、存続の危機に立たされています。
　一度壊れてしまうと、再生させるのは大変困難です。

　もともとの法改正の目的は、「共済」の名を冠して無届けで保険業類似行為を行ってきた営利業者や詐欺などの犯罪行為から消費者・加入者を守ることです。
　自主共済の存続が困難になるようなことは、この法改正の趣旨にも反することになります。

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