カナダのフレアティ財務相は11月27日、経費節減策の一環として、年間2600万カナダドル（約20億円）にのぼる政党助成金の廃止を提案しました（11月29日付「しんぶん赤旗」より）。

　同財務相は「カナダ国民は、自分で自らの経費を支払っている。政党も自らの経費を自分で支払うべきであり、納税者の金を使うべきではない」とのべました。
　与党・保守党のマッケイ国防相も、「経済的に厳しい時期が続くことは、われわれもよく認識している。当然の帰結として、われわれ政党もすべて、犠牲を払わなければならない」と主張しました。
　まことに、まっとうな考え方です。

　今年8月20日には、南米のボリビアで、上下両院が、1980年代に導入された政党助成金制度を廃止する法案を賛成多数で可決し、その資金は、障害者支援の基金に充てられることになりました。

　法案はモラレス大統領率いる与党、社会主義運動（ＭＡＳ）が提案したものです。
　ＭＡＳのグスタボ・トリコ下院議員は、「政党助成金は、使途不明金や不正利用が後を絶たず、国民の批判を浴びてきた。ＭＡＳは2002年以来、助成金を全額返還し、自前で資金をつくっている。貧しい国民がいる一方で政党がぜいたくをするのは間違いだ」と廃止を歓迎したそうです。
　日本でも、政党助成金320億円をやめれてその資金を充てれば、障害者自立支援法で導入された「応益負担」を廃止することができます。

　庶民の暮らしが苦しいときに、政党が何の苦労もなく税金から億単位のお金をフトコロに入れていることが問題です。
　日本共産党は、その受け取りを拒否し廃止することを主張しています。

　政党助成金は、毎年320億円を山分けしており、1995年からの総額は4400億円に上ります。
　自民党は収入の6割、民主党は8割を政党助成金に依存するという異常な状況になっています。

　政党助成金は、非自民を看板にした細川連立内閣のときに、「企業・団体献金をなくす」という名目で導入されました。

　しかし日本共産党以外の各党は、企業・団体献金をもらい続けたまま、政党助成金も懐に入れているのです。
　支持しない政党に、強制的に献金させられる政党助成金は、憲法の思想・信条の自由に反します。企業団体献金は廃止、政党助成金は廃止すべきです。

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