大企業を中心とする雇用削減で、政府の予想でも来春までに少なくとも３万人の非正規社員が職を失うとされています。
　しかし実質的には、10万人を超えるものと見られます。

　こうしたなかで、政府は今日、「新たな雇用対策に関する関係閣僚会議」を開き、今後３年間で２兆円を投入し、140万人の雇用を支える追加雇用対策を決定したそうです。

　しかし、お金を積んだら雇用問題が解決すると考えるのは間違いでしょう。
　派遣社員の正社員化に対する助成金の支給など、一過性の助成金や奨励金を出したとしても、単なるバラマキに終わりかねず、安定した雇用拡大につながる保障はありません。

　その財源の多くは、年明け以降でないと成立しない2008年度2次補正や09年度の予算案に盛り込まれているのです。

　肝心なことは、現に強行されつつある大企業の「派遣切り」などの不当な雇用削減に対して、正面から歯止めをかけることです。

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