トヨタ、キャノンなど、大手企業が次々と派遣・期間工など非正規雇用を中心に、大量解雇を強行しています。

　しかし、これら大手企業は、これほどの大量解雇をしなければならないような「存亡の危機」にあるのでしょうか。その一方で、巨額の株主配当を続けているではありませんか。

　たとえば、トヨタ自動車の発行株式数は30億株超で、配当総額は年間約4000億円にのぼっており、１株当たりにして約140円の配当です。この8年で、配当金額を5倍に増やしました。

　トヨタ自動車は、3000人の「期間工切り」を計画していますが、１株の配当のわずか３円分で総額90億円となり、それだけあれば、期間工（平均年収300万円）を減らさなくてすむのです。

　しかも、創業者・豊田家の豊田章一郎名誉会長と豊田章男副社長だけで1600万株近く保有しています。
　一株当たり140円だった2007年度に、この２人だけで22億円を超す配当を手にしていました（しかも証券優遇税制で本来20%の課税が半分の10%ですんでいるのです）。
２人への配当４年分だけで、3000人の期間工の雇用は維持できるのです。株主配当を少し減らせば、非正規労働者の首を切らなくてすむではありませんか。

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