西松建設が先日公表した、違法献金事件などに関する同社の内部調査結果によると、企業献金を隠す手口などが詳しく明らかになっています。

　調査報告書では、ダミーとして２つの政治団体「新政治問題研究会」「未来産業研究会」をつくり、西松建設からの企業献金のトンネルとして使っていたことを認めました。
　民主党の小沢一郎前代表や二階俊博経済産業大臣など、政治家への献金総額は約4億8000万円でした。
　しかも報告書で、「政治団体がどの議員関係にいくら献金するかは、政治団体ではなく、当社が決定した」としていることが重要です。

　なぜ、ダミーの政治団体をつくったのでしょうか。

　そのきっかけは、1995年の政治資金規正法の改正でした。
　報告書は、規正法の改正で「企業から政治家個人への献金が禁じられたことから、当社は、1995年8月下旬ころ、政治団体を設立した上、政治団体からの献金を装って政治家個人の政治団体等に献金することを画策した」としています。
　そのため95年に「新政治問題研究会」、99年に「未来産業研究会」を設立しました。

　政治献金を提供する相手の政治家には、当然、西松建設からの献金であることを伝えていなければ意味がありません。

　そうでなければ、わざわざリスクを冒してまで献金をする意味がないからです。
　小沢前代表や二階経産相は、「献金してくれた相手をいちいちせんさくしない」といっています。
　しかし、献金をした西松建設側が、「政治家個人」に献金することが狙いだと公式に認めているのですから、この言い訳は通用しません。
　民主党に求められるのは、真相を徹底解明し自浄作用を果たすことです。

ビデオメッセージを撮影しました

リンク【YouTube佐々木憲昭チャンネル】第171国会　前半を振り返って

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