全商連婦人部協議会・愛商連婦人部から「業者婦人の地位向上のため、所得税法第56条の廃止を求める要請」を受けました。

　所得税法第56条は、配偶者や親族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に参入しないと規定し、家族がどんなに長時間働いても働き分（給料）を税法上経費と認めず、事業上の所得に合算するというものです。

　これは、ひとりの人間として人格を認めない差別的な条文です。
　事業主の配偶者や娘など、家族従業者の8割が女性です。その方々が、営業上や社会保障の上でも不利益を受け、人間らしく生きる権利を侵害されています。
　私も、参加者と力を合わせて、たたかう決意を表明しました。

愛知県保険医協会から、診療報酬の引き上げ、患者負担軽減を求める要請

　愛知県保険医協会から、来年度予算編成に向け、診療報酬の引き上げ・患者負担軽減を求める要請を受けました。
　また、自主共済を今すぐ新保険業法の適用除外にする要望書も受け取りました。

　要請に来られたのは、愛知県保険医協会理事の北村恒康さん、同事務局次長の上ノ内洋さんなどです。

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