今日開かれた財務金融委員会で、政府が行っている「事業仕分け」について、私は「国民目線で、大企業奉仕あるいは軍事予算にメスを入れ、暮らしや福祉・教育を拡充する角度が必要だ」と強調しました。

　私は「構造改革」路線について、亀井静香金融担当大臣の認識をただしたのに対し、「日本人の生活のあり方を無視した『市場原理』至上主義であり、国民の首を絞めてきた」と述べました。
　そのうえで私は、「事業仕分け」の源流が小泉内閣時代の2006年につくられた行政改革推進法にあると指摘しました。

　民間の「仕分け人」にも元政府税調会長の石弘光氏や、経済財政諮問会議の審議に携わった川本祐子氏など「構造改革」路線を推進してきた人物が含まれることなどを示し、「これで『構造改革』路線から決別できるのか」と批判しました。

　これにたいして、古川元久行政刷新担当副大臣は、指摘を認めつつ「民主党も選挙前から掲げてきた。税金のムダづかいをなくすために有効なツール（道具）だ」と述べ、人選については「たくさんの人がいろいろな視点から議論している。『構造改革』論者も入っているが、そうではないひともいる」と答えました。

　私は、「自公政権からの“転換”をいうなら、「仕分け」の基準を抜本的に変える必要があり、その立場から人選も改めるべきだ」と強調しました。

中小企業金融円滑化法案──亀井大臣が改定「検査マニュアル」の委員会提示に言及

　今日の財金委で、政府から提案された「中小企業金融円滑化法案」について、質疑が行われました。

　法案は、返済猶予など貸付条件の変更に「できるだけ応じる」と努力規程にとどまっています。私は、これでは実効性が担保されないと批判し、亀井金融担当大臣が金融検査マニュアルや監督指針の全面改正に言及していることに触れ、「内容がどう変えられるかが重要だ」と述べました。
　亀井大臣は、法案採決の前に「金融検査マニュアル、監督指針が法案の実効性を左右するので、少なくとも改定された概要を法案採決前に委員会に提出したい」と述べました。

　また私は、法案に盛り込まれている金融機関の中小企業への貸し付け状況などの情報開示について、個別行の実態が正確につかめるように公表することを求めました。
　亀井大臣は「この委員会でもいい指摘をたくさん受けている。できるだけ検査マニュアルや監督指針に取り入れていきたい」と答えました。

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