鳩山内閣は、政権交代後はじめての本予算案（2010年度予算案）の編成をおこない、25日に閣議決定しました。

　政府の「税制改正大綱」の決定は大幅に遅れたため、年内予算編成が危ぶまれていましたが、ぎりぎりになって小沢一郎民主党幹事長の「裁定」で動き出す異常な経緯をたどりました。
　この政府予算案で、国民の暮らしはどうなるのでしょうか。

　これまで、毎年2200億円も社会保障関係費の伸びを抑制してきた路線は踏襲されず、4月以後の生活保護母子加算が継続され、児童扶養手当の父子家庭への支給も実現し、診療報酬の引き上げもおこなわれるなどの前進面も、確かにあります。

　しかし、後期高齢者医療制度の廃止は先送りされ、子ども手当の財源として住民税の扶養控除の廃止が盛り込まれました。
　高校授業料「実質無償化」の財源は、所得税・住民税の特定扶養控除縮小によって確保するとしています。

　総じて、小泉内閣以来、年間13兆円もの押しつけてきた国民負担増を、緩和するには至っていません。
　苦しい経営が続いている中小企業向にたいして、減税はおこなわれませんでした。

　一方で、財界・大資産家に対する優遇は継続されました。大企業に恩恵を与える研究開発減税の上乗せ措置は延長され、一握りの大資産家が巨額の減税を受ける証券優遇税制も温存されました。

　御手洗冨士夫日本経団連会長は、税制改正について「私は評価しています」と述べたそうです。
　しかも、軍事費は「聖域」扱いされ、米軍再編関係経費は大幅に増額しました。
　これらをみると、自民党政権との違いは、それほど大きくありません。


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