小沢幹事長の疑惑も重大です。

　資金管理団体「陸山会」の土地購入疑惑に関連し、東京地検特捜部は、「陸山会」事務所や大手ゼネコン「鹿島」（かじま）などへの強制捜査をいっせいにおこない、「陸山会」の金庫番だった小沢氏の元秘書ら３人を逮捕しました。

　問題の核心は、政治資金収支報告書の虚偽記載の疑惑とともに、４億円の土地購入資金がどこから出たのかという問題であります。土地購入の原資の一部が、ゼネコンからのヤミ献金だったのではないか。公共事業の受注を通じて、国民の税金が環流しているのではないか。これらの問題が問われているのであります。
　小沢氏をめぐっては、この問題のほかにも、西松建設の偽装献金疑惑と「天の声」として公共事業受注に関与していたのではないかという疑惑、「新生党」と「自由党」を解党したさいの党の残余資金２２億円、その多くは政党助成金であります。その処理をめぐる疑惑など、幾重にも深刻な疑惑が問われています。

　総理は、党大会で「小沢幹事長は法令に触れるようなことは一切していないと訴えている。民主党代表として信じている」と言いました。総理は、幹事長から、どのような説明を受け、「信じる」という確信を得たのでしょうか。明確な答弁を求めます。
　民主党が自浄作用を発揮しないことに多くの国民は、これまでの自民党と同じではないか、と不信を募らせています。国会は、疑惑の全容を解明し、政治的・道義的責任を明らかにしなければなりません。総理並びに菅副総理の見解を求めます。

　この問題のもとをたどれば、自民党政治にその根っこがあります。これまで田中金脈、金丸金脈が繰り返されながら、自民党が金権政治の根を絶たず、その元凶である企業・団体献金を温存していたことこそ、問われなければなりません。民主党は、3年後という問題はありつつも、マニフェストで「企業・団体献金禁止」をうたいました。この国会で、そのための法案を提出し、この公約を果たすべきではありませんか。民主党代表でもある鳩山総理から、明確な見解をお聞かせいただきたい。

　次に、経済情勢の認識についてです。一昨年のリーマン・ショックに端を発したアメリカ発の世界金融恐慌は、戦後最大の過剰生産恐慌と結びつき、そのなかで、日本経済は大きな衝撃を受けました。

　内需の低迷という日本の脆弱な経済構造は、なぜつくられたのか。──
　労働法制の規制緩和をテコに低賃金・不安定雇用を広げてコスト削減をはかり、それを土台に輸出を急増させ、手にした膨大な資金を投機にまわすというやり方で、財界・大企業中心に利益拡大をはかってきたことであります。
ＯＥＣＤの統計でも、１０年以上にわたって賃金が下がり続けている国は、世界の主要国では、日本だけであります。
　他方、企業の内部留保は、この１０年間で約２００兆円から約４００兆円へと２倍にも膨らみました。その半分近くは、資本金１０億円以上の大企業がため込んだものであります。
　これが、広範な国民のなかに耐え難いほどの格差と貧困を広げた大きな原因となったのであります。
　菅財務大臣は、日本経済の現状をどのようにとらえているのでしょうか。
　働く者から搾り取ってため込んだ大企業の過度な内部留保は、労働者、中小企業、社会に適切に還元させ、家計消費を活性化させる方向に踏み出すべきではありませんか。答弁を求めます。

　家計消費・内需を冷え込ませたもう一つの要因は、小泉内閣以降、住民税・所得税の大増税や社会保障負担増により13兆円にものぼる新たな負担を国民に押しつけたことであります。

　これらは「構造改革」の名のもとで実行されました。その結果、弱肉強食の殺伐とした社会をつくりだし、家計を中心とする内需に冷水を浴びせ、たのであります。
　菅財務大臣は、これまでの「構造改革」路線をどのように見ているか。そこからの抜本的な転換の必要性を、どの程度感じているか、お聞かせいただきたい。

　いま、緊急に求められているのは、雇用・中小企業対策であります。

　雇用対策については、第２次補正予算案で、雇用保険の適用範囲の拡大や失業給付に必要な予算を計上するなど一定の改善がみられます。しかし、日本社会の貧困と格差を深刻にした最大の元凶である労働法制の規制緩和路線と明確に決別することが重要であります。
　厚労大臣の諮問機関である労政審が示した労働者派遣法の改正案は、製造業への派遣禁止に穴をあけ、事実上それを温存し、法律の実施を「３年後」から「５年後」に先送りする方向であります。これでは、財界・大企業の要求に屈した重大な後退と言わなければなりません。
　日本共産党は、非正規から正規への雇用の転換をはじめ、大企業に社会的責任を果たさせるための抜本的な政策転換を、すみやかにおこなうことを強く求めるものであります｡