昨日の財務金融委員会で、私は、自主共済・互助会などが存続できるよう求めました。

　亀井静香金融担当相は、新保険業法によって運営が困難になっている自主共済などについて「今国会できっちりと法的な整備をしたい」と明言するとともに、それまで困難に陥っているところには「相談に乗って対応したい」と表明しました。

　保険医の団体や知的障害者の会などが行ってきた、内部の助け合いである共済や互助会の活動が、原則として保険業法の適用を受けることになり、保険会社や少額短期保険業者になるか、廃業するかの選択をせまられています。
　これまでの活動ができなくなった自主共済は、基金を取り崩すなどの努力で運営をつづけてきましたが、それも限界にきつつあります。

　私は、昨年11月に亀井金融大臣が「（自主共済に）支障が起きないような対応をする」と答弁したことを取り上げ、具体的にどうするのかただしました。

　亀井大臣は「この国会で法的な整備をしたい。現在作業を進めている」と答弁。自主共済の救済を法令の改正によりおこなう考えを、初めて明らかにしました。
　私は「これまで継続してきたが解散を検討している団体もある。今、法整備ができるまでつながるような臨時措置を考えるのが人情味のある行政ではないか」と、さらに政府の早急な対応を求めました。
　亀井大臣は「行政に『困っている』などの申し出があれば、具体的に相談に乗り、対応する」と約束しました。

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