明日、財務金融委員会で質疑がおこなわれ、私も質問します。

　議題になる法案は、昨年の政権交代後、初めて提案された国税関連法案です。
　民主党中心の新政権は、税制をどのように変えようとしているのでしょうか。

　税金をどこからどう集めるべきかということは、政権の政治姿勢にかかわわる中心問題であり、国の財政基盤を確立するうえで、たいへん重要な問題です。
　ほんらい、税金というのは、所得や利益がなければ払えない。所得や利益のあるところに応分の負担を求める、というのが基本です。
　なぜなら、所得や利益のない者に対して、いくら税金を納めなさいと言っても、支払うお金がないからです。
　それでもムリに税金を払うと、生活費に食い込んで生活が成り立たなくなったり、企業や業者の場合には、営業が破壊される、ということになりかねません。

　この点から見て、消費税はどうでしょうか。
　消費税は、所得のない人にも買い物をするたびに一律に負担させられます。
　その負担率は、低所得者の負担率が高く高額所得者になるほど低いのです。
　つまり逆進性をもっています。

　消費税率を上げれば、この逆進性はよりきつくなり、貧富の格差はいっそう拡大することになります。
　従って、税制は、間接税ではなく直接税中心にすべきで、それが税制のひとつの基本原則でなければならないと私は思います。
　明日は。、菅大臣にこの点を質してみましょう。

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