財務金融委員会で、国税関連法案について質疑が行われ私も質問しました。

　私は、高額所得者の負担を重くする所得税の累進性が自民・公明政権により崩されたと指摘し、証券優遇税制をすぐに止めよと要求しました。
　政府資料をもとに、所得額が1億円を超えると税負担率が低下しているが、その要因の一つが証券優遇税制だと強調しました。
　峰崎直樹財務副大臣は、22日の記者会見で「（証券優遇税制の）税率を早く元に戻してほしいということは必要なのではないか」と述べていることも示し、「（税制大綱の期限である）来年12月以前に前倒しして引き上げるのか」とただしました。

　峰崎財務副大臣は「技術的には難しいが、できるだけ早く引き上げたいという問題意識は共通している」と述べました。

　私は、大企業・大資産家減税がこの10年間で40兆円になる一方、小泉内閣以来の「構造改革」路線のもとで、税・社会保障・教育など、庶民負担が年に13兆円も増大してきたと指摘し、「いま大事なことは、所得再配分機能を強めて、大手企業や大資産家に過度に蓄積された富を、税制や社会保障などを通じて、低所得者へ適切に移転させることだ」と求めました。

　菅直人財務大臣は「大きな見方では一致している。だが、日本経済の発展を考えた議論も必要だ」と答弁したのに対し、私は「日本経済はこれまで輸出拡大に依存してきた。しかしリーマンショック以来の輸出の冷え込みに中で、家計に光を当てた内需拡大策に抜本的に変えないと、将来の日本経済の成長はしっかりしたものにならない」と家計をあたためる必要性を強調しました。

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