内閣支持率が３割を切ると、政権運営がきわめて不安定になる「危険水域」と言われています。

　産経新聞社とＦＮＮが２０、２１両日に実施した合同世論調査によると、鳩山内閣の支持率は前回調査（２月６、７両日）より１２．３％ポイントも減少し、３０．５％に急落しました。不支持率は５３．９％でした。

　その最大の理由は、鳩山総理の指導力、米軍普天間飛行場の移設問題、「政治とカネ」への対応で、いずれも「評価しない」が７〜８割を占めました。

　小沢一郎氏は幹事長を辞任すべきだとの回答は７４．３％と、前回に引き続き７割を超えています。
　また小沢氏に「国会での説明や質疑に応じるべきだ」は、じつに８９．５％を占めました。民主党は、この声に正面から応えるべきです。

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