民主党・鳩山政権が初めて編成した2010年度予算で、米軍再編経費や米軍「思いやり予算」、沖縄米軍基地・訓練「たらい回し」のSACO（沖縄に関する特別行動委員会）関係経費は、過去最高の3369億円に上りました。

　自民・公明政権に比べて、米軍への“思いやり”関係予算の増え方は異様です。
　米軍基地建設費など「思いやり」予算の原点となったのが、1972年の沖縄の本土返還に伴う日米密約でした。

　当時の日米政府は、表向きの返還費用3億2000万ドルとは別に、本来は米側が支払うべき日本従業員の労務費1000万ドル、基地整備費6500万ドルを負担するなどの密約を交わしました。

　沖縄返還にともなう密約については、鳩山内閣も、最近の「調査」で認めており、私も4月2日の財務金融委員会の質問で、菅財務大臣に確認しました。

　1973年度からは、関東地域の米空軍基地を横田基地に｢集約｣する「関東計画｣が実行され､政府は78年度までの間に450億円を負担しました。
　1978年度から日米地位協定を拡大解釈し「思いやり」予算として労務費を公然と負担するようになり、1979年度から基地建設費をほぼ全面的に負担するようになったのです。

　地位協定上、在日米軍駐留経費のうち日本側に義務づけられているのは基地そのものの提供（地代、基地周辺対策費）だけです。
　ところが自民党政府は「思いやり」予算を、労務費・基地建設にとどまらず、水光熱費や訓練移転費と拡大してきました。
　民主党政権になっても、それを正すところか、いっそう増額しているのです。
　こんなことは、絶対に認めるわけにはいきません。

.


.