日本経団連は、今日の会長・副会長会議で、政府の成長戦略に対する提言を決め、財源として消費税率を2011年度から段階的に引き上げ、2020年代半ばに10％台後半とすることなどを盛り込んだと報道されています。

　そのうえ、法人税は現行の約40％を30％まで、早期に引き下げることを求めています。
　要するに、庶民には負担を押しつけて大企業減税をおこなえいうことでしょう。――税制政策の方向が、逆ではないでしょうか。

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