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奮戦記

【10.05.06】党首の発言が「公約でない」なら国民は何を基準に判断すればよいのか

 沖縄の米軍普天間基地撤去問題について、鳩山総理が、昨年の総選挙時に「最低でも県外移設」と言ったのは「選挙の公約ではない」と述べたことに対して、多くの国民が怒りの声を広げています。

   これは、あまりにも国民を愚弄した発言です。

 だいたい鳩山総理自身、野党時代に、当時の小泉総理が国債発行枠を30兆円以下にするとした自民党総裁選での主張を守れなかったのは「大したことはない」と発言したことについて、「政治家が公約なんて守らなくたって大したことないと言えば、子どもは約束なんて守らなくていいと思う」などと厳しく批判してきたではありませんか。

   このことを、鳩山総理はもう忘れてしまったのでしょうか。

 政党の党首、とりわけ政権党のトップの発言は、一般的に党の公約と受け止めらるのが常識です。
 党首の発言が「公約ではない」とすれば、党首が何を言おうとまったく信用されなくなり、国民が選挙で判断する基準を失ってしまいます。

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