過大な大企業向けの減税措置が、日本の法人税収に大きな穴をあけていることは、すでにさまざまなかたちで明らかになっています。

　私も、財務金融委員会で追及したことがありますが、たとえば、連結納税制度もその一つです。
　これは、法人税（国税）の課税にあたって企業グループ内の赤字を合算し、税額を減らす制度です。
　親会社が利益をあげても、赤字の子会社があれば、その赤字額を親会社の黒字額から差し引けます。子会社を多く抱える大企業に有利な制度です。
　中小企業・業者は、グループを形成していませんから利用できません。

このほど、国税庁資料をもとにした私どもの試算で、連結納税による減税額が2003年に導入されてから、これまでに約2兆4000億円（03〜08事業年度）にのぼることが明らかになりました。2008年事業年度の減税額は、4978億円でした。（7月3日付「しんぶん赤旗」で報道）
　連結納税制度を導入した企業は、トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業、ソニー、パナソニック、シャープなどの巨大企業です。
　この制度は、日本経団連など財界の要求を受けて2002年度に小泉内閣が導入しました。

　国会でこの税制「改正」を可決したとき、日本共産党は、「巨大企業集団に大減税をもたらす」「持ち株会社をテコとした大企業の再編リストラを加速させ、労働者に犠牲を強いる」として同法に反対しました。
　しかし、当時与党の自民、公明とともに野党だった民主党も賛成して通したのです。

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