参院選挙後の12、13日に実施した全国緊急電話世論調査で、内閣支持率が続落していることが分かりました。

　内閣支持率は「朝日新聞」が37.0％、「読売新聞」38.0％、「共同通信」36.3％で、いずれも3割台でした。
　これにたいして不支持率は、それぞれ46.0％、52.0％、52.2％と5割前後となっています。
　菅内閣の発足直後には、支持率が6割台だったのと比較して、どの内閣と比較してもこれだけ短期間に大幅に下落した例はありません。
　消費税増税、普天間問題など、政治の根幹に関わる政策で、これまでの自民党と同じ方向を示したことが、その大きな要因になったことは明らかです。

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