こんどの参議院選挙の結果をもとに計算すると、年間の政党助成金の配分は、民主党が170億9500万円、自民党102億6300万円、公明党23億4100万円、社民党8億3100万円、みんなの党6億7500万円などとなっています。

　選挙中に「政治家も身を削れ」「増税の前にやることがある」などといいながら、よくも平気で受け取れるものです。
　政党助成金は、赤ちゃんからお年寄りまで国民一人あたり250円で算出され、総額は約320億円にのぼります。

　政党助成金は、支持していない政党に強制的に献金させられるもので、憲法に保障された思想・信条の自由を侵すものです。
　日本共産党は、一貫して受け取りを拒否し、政党助成金の廃止を訴えています。

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