２０１０年の政党助成金（年総額約３２０億円）の第２回目の分、総額７９億８５００万円を、民主、自民、公明、社民、国民新、みんなの党、新党改革、新党日本の８党が受け取りました。

　これら８党は、参院選投開票日の翌日（１２日）までに総務省に請求していました。──政党助成金は、年４回（４、７、１０、１２月）に分けて支給されます。
　政党別に見ると、今回の受け取り額は、民主党４３億２５００万円、自民党２５億９４００万円、公明党５億９７００万円、社民党２億１６００万円、国民新党９９００万円、みんなの党９０００万円、新党日本３４００万円、新党改革３０００万円となっています。
　今後も、年内に１５９億６６００万円の政党助成金を山分けしようとしています。
　１０月の３回目の支給からは、参院選挙結果を反映した支給対象と配分額になり、たちあがれ日本も支給対象になります。

　政党助成金の原資は国民１人あたり年２５０円の税金。国民の思想・信条や支持政党にかかわりなく国民から強制的に取り立てられ、憲法が定める思想・信条の自由を踏みにじるものです。

　この立場から日本共産党は、一貫して政党助成金の廃止を主張し、受け取っていません。
　日本共産党は、党費、機関紙誌などの事業活動の収入、個人からの寄付など、党員と支持者、国民から寄せられる浄財で活動資金をまかなっている唯一の政党です。