生命保険業界で政界担当を担う大手４社が、親密度に応じて国会議員を１０段階にランク分けし、議員側のパーティー券を購入する際の目安にしていたことが分かりました。「朝日新聞」（8月7日付）が報道しました。

　こんなことは、絶対に許されることではありません。
　私は、今月３日、保険金不払い問題をめぐり２００７年５月に衆院財務金融委員会で行われた参考人招致で、生保側への質疑時間が短縮された経緯についてとりあげました。
　そのさい、生保業界からの働きかけがあったかどうかを解明するため、日本生命、第一生命、明治安田生命、住友生命の大手４社の社長らの参考人招致をもとめ、理事会で検討することになっています。

　「朝日新聞」が報道したところによりますと、2008年度時点で国会議員のランク分けは、「１―Ａ（主要議員）」「２―Ａ（友好議員）」「２―Ｂ（友好議員候補）」「３―Ａ（ポスト議員）」など１０段階となっています。

　業界への理解や協力の度合い、今後の協力への期待度などに応じたランク分けです。
　しかも、各ランクごとに取り組み姿勢やパーティー券対応が細かく定められています。
この基準で、国会議員１２４人を分類しており、１―Ａに該当するのは１２人で、いずれも当時与党の自民党議員で、「緊密な関係を維持し、更なる理解を深める」と取り組みの姿勢を明記しています。３―Ａは、自民、民主、公明各党の計１７人としています。

　また、業界とのトラブルや反業界的な発言があったとする「論客議員」に対しては「（パーティー券購入は）原則として対応しない」。「落選議員」は、復活の可能性を見極めつつ「関係を維持する場合でも議員当時の７割限度」との方針を示すなど、あまりにも露骨です。
　生保業界の政界工作については、国会でも徹底的な究明が求められています。

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