このほど経済産業省は、円高を受けて緊急実施した企業業績への影響調査の結果を発表しました。

　下請け企業を含む中小企業９８社に対する聞き取り調査によると、現在の円高水準（１ドル＝８５円）でも、約５割の企業が「減益」になっていると回答し、同様の円高水準が継続した場合、７３％が「減益」になると答えました。
　とりわけ下請中小企業は、約８割強の企業が「減益」になると回答しました。

　また、厚生労働省が発表した非正規労働者の雇い止め状況によると2008年10月から2010年9月までの失職・失職予定の非正規労働者数は、累計で28万8408人にのぼりました。

　同時期の離職・離職予定の正社員数は、原則として100人以上の離職事例をまとめただけで、先月より1839人増加し、7万6645人となっています。
　大手企業は円高を乗り切るため、下請中小企業と労働者へのしわ寄せを強めようとしています。

　いまやるべきことは、このような国民への犠牲転嫁をやめさせて内需を拡大し、投機取引きに対する規制を強めることです。


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