総務省は、７月の参院選結果を受け、2010年分の各党の政党助成金の新たな交付決定額を発表しました。

　これは、参院選での議席数や得票数に応じて、今年１月時点の決定額の増減を計算したものです。
　つまり、今年１０月、１２月に交付される政党助成金の年残額を各党が山分けするための算定です。

　日本共産党は、政党助成金は支持してもいない政党に強制的に献金させられるもので、憲法に保障された国民の思想・信条の自由を侵すものだと批判して受け取りを拒否、政党助成金の廃止を主張しています。

　各党の山分け額は、以下の通りです。

　民主党171億500万円（1億9200万円減）。
　自民党102億6300万円（1億1100万円減）。
　公明党23億4100万円（4800万円減）。
　社民党8億2100万円（4200万円減）。
　みんなの党6億7500万円（3億1400万円増）。
　国民新党3億9600万円（70万円減）。
　新党日本1億3500万円（増減なし）。
　新党改革1億1900万円（45万円減）。
　たちあがれ日本8100万円。

　政治家が「身を削る」というなら、年間320億円にのぼるこの政党助成金を廃止するのがスジではないでしょうか。

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