政府は、８月３０日にまとめた追加経済対策の基本方針で、新成長戦略の推進・加速のため「新成長戦略実現推進会議」の設置を決めていました。その初会合を９月９日に開くと報道されています。

　６月にまとめた「新成長戦略」をどう実行に移すかなどについて議論しますが、問題はそのメンバーです。

　「官民一体で取り組む」と称して、議長は菅直人総理で、副議長に仙谷由人官房長官、荒井聡国家戦略担当相、直嶋正行経済産業相、野田佳彦財務相が出席します。
　問題は、日本経団連の米倉弘昌会長ら経済３団体のトップが参加することです。

　連合会長や学者も加わるとしていますが、小泉内閣時代につくられた財界直結の「経済財政諮問会議」とどこが違うというのでしょうか。

　むしろ、財界の発言力がいっそう強まったと言わなければなりません。さっそく「法人税率の引き下げを前倒し」することも検討される見通しだそうです。
　民主党の党首選挙で「政治主導か官僚主導か」などと議論されていますが、この「戦略会議」は、まさに「財界主導」そのものではありませんか。

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