あっせん収賄罪など四つの罪に問われていた鈴木宗男議員にたいし、最高裁が上告を棄却する決定をおこない、懲役2年、追徴金1100万円の実刑とした一、二審判決が確定しました。
　鈴木被告は確定後、公選法などの規定により失職し、収監されることとなります。

　私は、マスコミの取材にたいして、以下のように答えました。
　……特定業界と癒着し賄賂を受け取って行政を歪める――日本の古い政治の典型的な汚点が断罪されたというのが率直な印象です。

　当時の国会では、私も疑惑追及の先頭に立ちましたが、全会派一致で辞職勧告決議、逮捕許諾請求受諾決議を可決し、偽証罪で告発しました。それが国会としての意思だったのです。
　ところが、与党民主党は、鈴木宗男議員を外務委員長という要職につけ、永年議員として表彰することを推進してきました。その責任が問われます。
　二度とこのような事態が生まれないよう、企業団体献金の禁止を急ぐべきです。

　日本共産党の市田忠義書記局長は８日、国会内で記者会見し、受託収賄罪などに問われた衆院議員・鈴木宗男被告が、最高裁上告の棄却によって収監される見通しとなったことについて、「国務大臣の権限と地位を利用して賄（わい）賂（ろ）をもらうのは、国会議員として最も恥ずべき犯罪行為であり、司法の判断は当然だ」と述べました。

　市田氏は、「『政治とカネ』の問題が後を絶たない。国会として賄賂罪の刑をもっと重くするとか、根底に横たわっている企業・団体献金の禁止に踏み切るべきだ」と表明しました。

　さらに民主党の責任についても言及。「鈴木氏については衆院が全会一致で偽証告発を決め、逮捕許諾請求の受諾や議員辞職勧告決議も行っていたのに、民主党は、衆院外務委員長に指名し、永年在職議員の表彰を受けることを推進した。その責任も問われている」と指摘しました。（「しんぶん赤旗」9月9日付より）
.


.