昨日、開かれた衆院財金委で、政府・日本銀行の円高問題への対応をただしました。

　私は、「円高対応」と称して大企業が下請け単価を切り下げ、非正規雇用の人減らしを行うと、内需がいっそう冷え込むと述べ、「それに歯止めをかけることが大事だ」と強調しました。
　野田財務大臣は「ご指摘の通り」と述べましたので、具体的な対策を迫りました。

　その上で、現状のままで日銀の金融緩和が効果を上げることができるのかと提起しました。
　日本の大企業が、売り上げも設備投資も低迷しているのに、内部留保だけは２５２・４兆円（昨年度）に伸ばしている現状を示しました。
　私は、「消費を伸ばさなければ、いくら金融緩和で資金を出しても、日銀と銀行の中で滞留して、その先にすすまないという現状がある。ＧＤＰ（国内総生産）の６割を占める家計を活性化しないと資金は流れない」と指摘しました。

　日銀の白川方明総裁は、「私どもも（大企業の）経営者から『手元資金は潤沢だが、問題は使う場所がないことだ』という話をしょっちゅう聞いている」と認めました。

　私は、同様に法人税の減税も、内部留保や役員報酬、株主配当に回るだけであり、経済活性化にはつながらないと強調。「国民の生活をどう支え、下から需要を生み出すかという観点が大事だ｣と強調しました｡



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