厚生労働省の村木厚子元局長の無罪判決が確定した郵便不正事件をめぐって、大阪地検特捜部の主任検事、前田恒彦容疑者が証拠隠滅容疑で逮捕されました。

　これは、検察への信頼が根本から揺るがす極めて深刻な事態であり、その責任を徹底的に明らかにしなければなりません。

　これと深く関連して取り調べの「可視化」が急がれています。

　捜査段階での被疑者取り調べは、弁護士の立ち会いを排除し、外部からの連絡を遮断された「密室」で行われるため、捜査官が供述者を威圧したり利益誘導をするということが少なくありません。
　そのため、「言ってもいないことを調書に書かれ、脅されて署名させられた」と公判で主張しても、それを客観的に証明することが難しいのです。
　それが、裁判を長期化させ、えん罪の原因につながってきました。

　それを防ぐ有効な手段が「取り調べの可視化」です。

　取調室のなかで何がおこなわれたのか、「一部」ではなく最初から最後まで「すべて録画」することを義務づけることが必要です。
　これは、欧米諸国はもちろん、アジアでは韓国、香港、台湾、モンゴルなどで導入されています。日本で導入できない理由は、まったくありません。

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