今日午後、東京第５検察審査会が、民主党の小沢一郎元幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件について「起訴すべき」（起訴議決）としました。

　小沢氏は、平成2004年、2005年分の政治資金収支報告書の虚偽記載容疑で告発されていましたが、検察により嫌疑不十分で不起訴処分となっていました。
　第５検審は、４月に「起訴相当」と議決しており、今回で２度目となります。
　小沢氏は、東京地裁が指定する弁護士によって強制起訴されることになります。
　検察の２回の不起訴処分が、国民の判断によって覆されるきわめて重大な事態となりました。

　マスコミの要請に応じて、私が話をした内容は大要以下の通りです。　
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　検察審査会が、「起訴すべきだ」と２回目の議決をし「強制起訴」となったのは、きわめて重大だ。
　政治資金収支報告書の虚偽記載の問題だけでなく、４億円の土地購入の原資がゼネコンからの「裏献金」であった疑いがいよいよ濃厚となった。
　国会がなすべきことは、真相究明と政治的・道義的責任の追及である。今後とも、小沢氏の証人喚問の実現をもとめ各党に呼びかけていく。

全国中小業者連絡会が財務省に申し入れ

　全国中小業者連絡会が財務省に申し入れをおこない、尾立政務官が応対しました。この申し入れには、私も同席しました。

　納税者権利憲章を制定すること、消費税増税によらない財政再建に真摯に取り組むこと、消費税増税はどんな理由でもおこなわないこと、などを要請しました。

愛知県業者運動の中心になって奮闘している方々と懇談

　愛知県の業者運動の中心となっている商工団体連合会の方々と懇談しました。最近の政局、消費税増税の動き、危機的な業者の営業について、意見交換しました。

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