内閣府が、今日日発表した9月の消費動向調査によると、半年後の暮らしの明るさを示す消費者態度指数（一般世帯）は前月比1．2ポイント低下の41．2となりました。

　これで、3カ月連続で前月を下回ったことになり、昨年10〜12月以来の落ち込みです。
　また、消費者心理の基調判断は、前月の「改善に向けた動きに足踏みがみられる」から「ほぼ横ばいとなっている」に2カ月連続で下方修正されました。

　その指数を構成する4つの指標はすべて悪化しました。

　内閣府は「株価動向や世界経済への先行き不安が表れている」と分析していますが、国民の家計消費が急速に冷え込んでいることのあらわれです。
　政府は、家計への支援をどのようにおこなうのか、根本的に問われています。

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