仙谷官房長官が、１２日の記者会見で、武器輸出三原則について「２１世紀型に見直す必要があるのか議論が展開される」と述べ、見直しを検討する考えを示したことは、きわめて重大です。

　この背景には、第４７回日米財界人会議が８日に採択した「共同声明」があります。
　そこでは、軍需産業の「国際共同研究開発を可能とする」ため、海外への武器輸出を禁じた日本政府の武器輸出三原則を見直すよう要求しています。

　民主党政権は、武器輸出三原則の見直しだけでなく、集団的自衛権行使のための憲法解釈の見直し、「ＰＫＯ参加五原則」の見直し、海外派兵恒久法など、自衛隊が、米軍と共同して、海外での戦争に公然と参加できる法制的枠組みをつくろうとしていることは、きわめて由々しき事態です。

　北沢防衛大臣が、１１日にゲーツ米国防長官と会談した際、見直しに前向きに取り組む方針を伝えており、政府が年内改定を目指す「防衛計画の大綱」（防衛大綱）の見直しの焦点になりそうです。

　もともと武器輸出三原則は、１９６７年に当時の佐藤栄作総理が（１）共産圏諸国（２）国連決議で禁じられている国（３）国際紛争当事国――への武器輸出を認めないと国会答弁したのが始まりです。
　１９７６年年２月２７日に、三木武夫内閣が｢政府統一見解｣を示し､三原則以外の国にも｢『武器』の輸出を慎む｣としました｡
　その「政府統一見解」の中には、政府自身「『武器』の輸出については、平和国家としての我が国の立場から、それによって国際紛争等を助長することを回避するため」、「憲法の精神にのっとり」、武器輸出を慎むとしていたのです。
　武器に準じて、その生産技術なども輸出できません。

　外務省が、２００４年４月にまとめた『日本の軍縮・不拡散外交』でも、日本が小型武器の会議で重要な役割を果たしている理由について、「日本は武器輸出を原則的に行っておらず、輸出を前提とした軍需産業もないことから、国際社会をリードできる立場にあるといえる」とのべていたのです。

　この原則は「憲法の平和主義」の具体化であり、絶対に「見直し」てはならない「国是」なのです。

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