河村名古屋市長が減税本条例案を出した昨年１１月、日本共産党市議団は議会に修正案を出しました。

　この案は、残念ながら民主・自民・公明などの反対で否決されましたが、「低所得層と勤労者に厚く、福祉と両立する生活支援の庶民減税」提案として、市民から注目されました。

　その特徴は、次の通りです。

●庶民減税
　日本共産党の案は、標準世帯で年収８００万円以下を対象にした１０％の税額控除方式です。
　個人市民税の均等割額は、現行３０００円を１００円に大幅に引き下げ、均等割だけの納税世帯の減税率は９７％になり、低所得層と勤労者世帯に厚い減税です。

●財政状況を見て
　恒久減税の市長案にたいし、日本共産党の案は、１年毎に生活状態や財政状況を見ながら実施する特例減税です。
　もちろん福祉は守り充実させます。
　減税財源は不要不急の大型事業の見直しなどで確保します。

●低所得者・中小企業支援
　個人市民税減税の恩恵を受けない非課税世帯、高齢者や障がいのある方、経営のきびしい中小企業への支援を別途強化します。

　このように、日本共産党の減税案の特徴は、
１）個人市民税だけの減税であり、大企業減税になりません。
２）年収８００万円以下の人に減税しますから、「金持ちはゼロ」です。
３）福祉と両立する減税で、福祉予算は削りません。
４）ムダな事業にメスを入れ、不要・不急の大型公共事業を見直して減税財源にするものです。
５）単年度実施ですから、景気や財政状況に応じて実施することになります。

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