民主党が、今年に入って自粛していた企業団体献金の一部を受け取ることを決めたことに対して、多くの国民は批判の声を上げています。

　昨年の総選挙で、民主党は「企業・団体献金の禁止」を公約に掲げました。
　小沢氏の政治資金規正法違反事件で、国民の厳しい非難をあびたからです。
　そのため、民主党は総選挙の「マニフェスト（政権公約）」で禁止を公約し、当面の措置として公共事業を１億円以上を受注している企業からの献金は受け取らないと決めました。
　さらに、今年１月以降は、受注額１億円未満の企業からの献金も受け取らないとしていました。

　今回の解禁は、そのうち受注額１億円未満の企業からも全面的に受け取ることにしたものです。
　これは、企業・団体献金の禁止から容認への根本的な転換です。
　献金を出す側である日本経団連の米倉弘昌会長が、さっそくこれを歓迎し「献金は社会的責任の一つ」とのべました。

　政治献金は、ほんらい主権者である国民の参政権のひとつですが、企業は社会的存在であっても、選挙権を持っておらず有権者ではないので献金の主体とはなりえません。
　営利目的の企業が献金するのは、利益を増やすためであり、その献金はワイロ性を持つものとなります。

　ほんとうに「クリーン」な政治を目標にするなら、企業・団体献金の禁止をただちに実施すべきではないでしょうか。

　日本共産党は企業・団体献金の全面禁止を主張するだけでなく、一円の企業・団体献金も受け取っていません。
　その気になりさえすればすぐできるのに、いったん受け取りを “自粛”した献金さえ再開するというのは、あいた口がふさがりません。

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