政権交代後、１年と２ヶ月が経過しました。

　国民の多くは、生活の苦難からなんとしても抜け出したい、これまでの政治を根本から変えたいと願ってきました。
　しかし、民主党政権は、その願いに応えたでしょうか。内政面でも外交面でも、失望と落胆の声が大きく広がっています。

　まず、「生活第一」は、いったいどこに行ったのでしょうか。

　国民の暮らしに、改善のきざしがまったくありません。
　雇用は減り続けており、大手企業ほど非正規労働者をまっ先に切り捨てています。
　国民に耐えがたい格差と貧困を広げる一方、巨大企業の内部留保だけが増え続けていることは、あまりにも異常です。
　これは、民主党政権が財界・大企業を応援するけれども、国民の暮らしを支援する有効な手だてを講じてこなかったからではないでしょうか。

　また、「自立した外交」「対等な日米関係」は、どこに行ったのでしょう。

　米軍の普天間基地については、「最低でも県外」という公約を踏みにじり、結局は辺野古に米軍基地をつくるという最悪の選択をし、沖縄県民に押しつけようとしています。
　日本農業に壊滅的な打撃を与えるＴＰＰ＝環太平洋戦略的経済連携協定については、昨年11月、アメリカのオバマ大統領によって提唱されると、菅内閣はこれに唯々諾々と従い、農民からも、与党内部からもごうごうたる非難と落胆の声が寄せられる始末です。

　さらに、「クリーンな政治」はどこに行ったのでしょうか。

　民主党は「企業・団体献金の禁止」を公約に掲げました。
　また、当面、公共事業を受注している企業からの献金を受け取らないとしていました。
　ところが、突然、受注額１億円未満の企業からの献金を受け取ることにしたのです。
　これは、明らかに逆行です。
　いったい、国民にどう説明するのでしょう。
　小沢氏の国会招致についても、民主党としての態度をなぜ決められないのでしょうか。

　民主党政権の１年を振り返ると、内政・外交・政治姿勢のどれをとっても、自民党政権との基本的違いを見いだすのは、不可能になりつつあります。

　私たちが、財界・アメリカ言いなりの政治から、国民が主体となる政治への根本的な転換を求めてたたかう意義は、いよいよ強まっています。

.



.