自主共済・互助会の活動を継続できるようにする保険業法改正案が、今日、財務金融委員会で全会一致で可決されました。

　2005年に、オレンジ共済などニセ共済の被害を防ぐとして、保険業法が改正されました。
　しかし、ほんらい対象から外すべき自営業者や保険医などの自主共済も規制の対象となったため、困難を強いられていきました。

　採決に先立つ質疑で、私の質問に対して、自見庄三郎金融担当大臣が、05年改訂時に健全な共済事業を行っていた団体は、基本的に「事業の継続が可能となる」と答弁しました。

　規制の細目を定める政省令についても「関係団体からの意見聴取も行いながら、適切なものにしたい」と述べました。
　私は、ＰＴＡ共済や知的障害者の団体など多くの自主共済・互助会を廃業に追い込んだ政府の責任は重いと強調しました。

　内閣府の和田隆志政務官が、野党時代に「本来、（規制対象として）定めるべきものは営利事業で営むもののみにすべきだ」と発言していたことをあげながら、今後、保険業法の規制対象は「営利事業」に限定する方向で検討すべきだと求めました。
　和田氏は「今いわれたような気持ちをしっかと受け止めていく」と答えました。
　
　私は「非営利で助け合い事業を行ってきた共済・互助会が自由に活動できるようにすることが大事だ」と強く主張しました。

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